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8/6(木)家を建てる時にかかる必要経費の話～家づくりに関する豆知識～

住宅ローンの商品を決め、

毎月の返済額と返済期間が確定すると、

金融機関からの借入額が明確になります。

そして、その借入額に自己資金を加えれば、

家づくりに充てられる総予算が見えてきます。

 

しかし、ここで注意しなければならないのは、

その総予算をそのまま土地や建物に充ててはいけないということです。

実際には、土地代や建築費とは別に、さまざまな諸経費が必要になります。

まずはそれらを差し引いたうえで、

本当に使える予算を把握することが重要です。

 

 

こんにちは。
eguken myhome studio　江口です。

 

 

それでは、具体的にどのような費用がかかるのでしょうか。

 

まずは、銀行に支払う費用です。

 

住宅ローンを利用する際には、事務手数料、保証料、印紙代、団体信用生命保険に関する費用などが発生します。

選ぶ商品が変動型か固定型かによっても条件は異なりますし、

金融機関によって手数料体系も大きく違います。

 

さらに、土地の決済と建物の完成時期がずれる場合には、

「つなぎ融資」が必要となり、

その際の利息や手数料も別途発生します。

 

2026年現在、住宅ローン金利は上昇傾向にあり、

金利だけに目が向きがちですが、

初期費用を含めた総支払額で比較しなければ、

本当に有利な商品かどうかは判断できません。

住宅ローンは「金利」だけでなく、

「諸費用を含めた総コスト」で選ぶことが大切です。

 

次に、火災保険と地震保険です。

 

火災保険は、保険会社や契約内容によって保険料が大きく変わります。

建物の構造、所在地、補償範囲、加入年数によって金額が異なります。

現在は最長で10年契約が可能ですが、5年契約を選ぶ方も増えています。

 

たとえば、省令準耐火構造（T構造）の住宅は、一般的な木造住宅よりも保険料が大幅に抑えられます。

10年間で比較すると、条件によっては20万円以上の差が出ることもあります。

 

また、水災リスクの高い地域では保険料が高くなりやすく、

家財まで補償範囲を広げるとさらに費用は増えます。

 

地震保険については、

どの保険会社で加入しても保険料は同一です。

単独では加入できず、必ず火災保険とセットになります。

 

契約期間は最長5年です。

保険料は建物の構造や耐震等級によって割引率が変わります。

 

ただし、地震保険で補償される金額は、

火災保険の保険金額の最大50％までと決められています。

 

そのため、万が一建物が全壊しても、

保険金だけで建て替え費用をまかなえるとは限りません。

さらに、被害の程度によって支払われる保険金額が変わるため、

想定より少ない支払いになる可能性もあります。

この点は事前に理解しておく必要があります。

 

続いて、登記費用です。

 

土地を購入すると、まず所有権移転登記が必要になります。

さらに、土地購入資金を借り入れる場合は、

金融機関が担保を設定するための抵当権設定登記が行われます。

 

建物が完成すると、建物表題登記を行い、

その後に所有権保存登記を行います。

そして、建物にも抵当権が設定されます。

これらの登記には登録免許税や司法書士報酬が必要になります。

 

また、土地の地目が宅地でない場合には地目変更登記が必要ですし、

既存の古い建物を解体する場合には建物滅失登記も必要になります。

 

状況によって発生する登記が異なるため、

事前に確認しておかなければ思わぬ出費につながります。

 

これらが、いわゆる「諸経費」と呼ばれるものです。

 

家づくりでは、どうしても建物の仕様や土地の条件に目が向きがちですが、

こうした諸経費を正確に見積もっておかないと、

予算オーバーの原因になります。

 

必要経費を甘く見積もらず、

余裕を持った資金計画を立てることが、

後悔しない家づくりにつながります。

 

それでは、、、

 

7/30(木)大切な住宅ローンを正しく理解しよう！～家づくりに関する豆知識～

資金計画では、
自己資金と住宅ローンの借入額を決めることで、
家づくり全体の予算を
いくらに設定するのかを算出していきます。

そして、この自己資金が
どれくらい用意できるのかによって、
選ぶべき住宅ローンの考え方も
大きく変わってきます。

 

こんにちは。
eguken myhome  studio 江口です。

 

例えば、
準備できる自己資金がそれほど多くない場合、
家づくりに必要な費用の大半を
住宅ローンで賄うことになります。

そうなると、
返済期間を長く設定せざるを得ず、
金利上昇による返済額増加のリスクを避けるために、
金利がずっと変わらない
固定金利型の住宅ローンを
選ぶ必要が出てきます。

たとえ、
変動金利型に比べて金利が高く、
毎月の返済額が
大きくなってしまうとしても、です。

一方で、
十分な自己資金を用意できる場合は、
返済期間を短く設定することが可能になり、
金利上昇によるリスクを
ある程度抑えることができます。

その結果、
固定型より金利が低い
変動型の住宅ローンを
選択することもできるようになります。

このように、
自己資金の状況によって
適した住宅ローンは異なりますし、
収入や年齢、土地をすでに所有しているかどうかなど、
さまざまな条件によっても
選ぶべき住宅ローンは変わってきます。

資金計画では、
こうしたあなたの状況を踏まえた上で、
最適な住宅ローン選びを行っていきます。

✔ 住宅ローンの種類を知っていますか？

住宅ローンは大きく分けると、
「変動型」と「固定型」の
2種類に分類されます。

さらに「変動型」は、
純粋な変動型と
「当初期間固定型」の
2つに分かれます。

当初期間固定型とは、
3年固定・5年固定・10年固定など、
地方銀行が主力として扱っている
住宅ローン商品ですね。

✔ 変動金利型住宅ローン

変動金利型は、
金利が低く設定されている反面、
市場金利の動きに応じて
金利が上下します。

そのため、
金利が上昇すれば、
返済額も連動して
増えていくことになります。

ただし、変動型には
金利が上がっても
5年間は返済額が変わらない仕組みがあり、
さらに5年後に返済額が増える場合でも、
上昇幅は最大25％までに
抑えられています。

では、
具体的にシミュレーションしてみましょう。

借入金額3,000万円、
金利1％、35年返済、
元利均等返済、ボーナス返済なし、
という条件で計算してみます。

この場合、
毎月の返済額は84,765円です。

この金利のまま
2年間返済を続けたとすると、
2年後の利息は、
28,553,730円（残高）×1％÷12か月＝23,794円
となります。

つまり、
金利が上がらなければ、
25回目の返済では
84,765円から23,794円を差し引いた
60,891円が元金返済に充てられます。

では、
もし金利が上がってしまったら
どうなるでしょうか？

極端な例ですが、
2年後に金利が3％になった場合、
利息は、
28,553,730円×3％÷12か月＝71,384円
となります。

返済額は84,765円のままですから、
元金に回せるのは、
84,765円−71,384円＝13,381円
しかありません。

つまり、
返済しているにもかかわらず、
金利上昇によって
元金がほとんど減らない、
という状況になってしまうのです。

さらに、
金利が4％に上がった場合は、
28,553,730円×4％÷12か月＝95,179円となり、
利息が返済額を上回ってしまいます。

そうなると、
元金は減らないどころか、
84,765円−95,179円＝10,414円分の
未払い利息が
毎月積み重なっていくことになります。

現状では、
住宅ローン金利が
短期間で2〜3％も上昇する可能性は
高くないと考えられています。

しかし、過去を振り返ると、
1年で2％、
2年で3％上昇したケースもあり、
可能性がゼロとは言い切れません。

だからこそ、
メリットだけでなく
デメリットもしっかり理解した上で、
住宅ローンを選んでいただきたいのです。

次回は、
変動金利の一種である
「当初期間固定型」について、
詳しくお伝えしていきます。

それでは、、、

 

7/23(木)どの資金計画を基準に、家づくりを進めたいですか？～家づくりに関する豆知識～

家づくりを具体的に進める際、
最初に取り組むべきなのが
「資金計画」です。

ただし、
資金計画は進め方ひとつで、
最終的な予算が
大きく変わってしまいます。

 

こんにちは。
eguken myhome studio　江口です。

 

例えば、
住みたいエリアや
理想とする家のイメージを先に決め、
そこから合計予算を算出していく、
という方法も一つの資金計画です。

しかし、この進め方をしてしまうと、
ほぼ確実に
総予算は膨らんでいきます。

そして、その負担は
住宅ローンとして重くのしかかり、
家は手に入ったものの、
その後ずっと
余裕のない生活を
送ることになりかねません。

一方で、
最初に全体の予算を決め、
その枠の中で
土地や建物に
どれくらいの予算を割り振れるのかを
考えていく資金計画もあります。

この場合、
先ほどとは真逆の考え方で
家づくりを進めることになるため、
周囲の知人と比べると、
家づくりにかけられる予算が
少なく感じてしまう可能性もあります。

結果として、
土地や建物にかけられる金額も、
知人より抑えたものに
なるかもしれません。

さて、
あなたはどちらの資金計画、
どちらの家づくりが、
ご自身に合っていると感じますか？

弊社では、
すべてのお客様に対して、
後者の進め方で
資金計画を行っています。
その理由や考え方についても、
しっかりとご説明した上で、です。

このように資金計画を立てることで、
家を建てた後の暮らしに
ゆとりが生まれます。
また、将来を見据えた計画により、
お子さまの教育費や
親の介護、
さらにはご自身の老後に対する備えも、
しやすくなります。

「家を建てる」ということは、
「暮らしをつくる」ということです。
その家で、
家族が一生幸せに暮らし続けられる
生活をつくるということです。

そのためには、
長期にわたって
経済的なゆとりを保てることが、
欠かせない条件ではないでしょうか。

せっかく家を建てても、
日々の生活で精一杯になり、
貯蓄もできず、
たまの旅行すら
楽しめないとしたら、
それは決して
豊かな暮らしとは言えませんよね。

貯蓄ができなければ、
将来への不安ばかりが
年々大きくなっていきます。

少し大げさに聞こえるかもしれませんが、
建てた後に
経済的にも精神的にも
安定した暮らしができるかどうかは、
資金計画を
どのように立てるかによって、
大きく左右されます。

だからこそ、
正しい資金計画を行い、
正しい土地選びと
正しい家づくりができるように
なっていただきたいのです。

次回からは、
資金計画の具体的な内容について、
詳しくお伝えしていきます。

それでは、、、

 

7/16(木)固定概念にとらわれないことが、家づくり成功のカギ～家づくりに関する豆知識～

家づくりは、
多くの方にとって一生に一度の大きな出来事です。
だからこそ、
「絶対に後悔したくない」
「できる限り妥協したくない」
そんな強い想いをお持ちではないでしょうか。

しかし、
後悔したくない一心で
家づくりにお金をかけ過ぎてしまい、
その負担が住宅ローンとして重くのしかかり、
結果的に家を手放すことになってしまっては、
取り返しがつきません。

たとえ何とか暮らしていけたとしても、
家計に余裕がなく、
貯蓄がまったくできない状態が続けば、
お子さまの進学時や老後に、
大きなツケが回ってくる可能性もあります。

だからこそ、
「今」だけを見るのではなく、
ずっと先の将来まで見据えたうえで、
家づくりの予算計画を立てることが、
成功への欠かせない条件となります。

 

こんにちは。
eguken myhome studio　江口です。

 

まずは、
避けるべき家づくりの進め方から
お話ししていきましょう。

その代表例が、
具体的な資金計画を立てないまま、
いきなり土地探しから始めてしまうケースです。

土地や建物にかけられる予算が
はっきりしない状態で土地探しを始めると、
ほぼ確実に、
予算を大きく超えた
高額な土地を選んでしまいます。

同じ条件の立地であっても、
最も価格が高い土地を選んでしまったり、
必要以上に広い土地を購入してしまったり
するからです。

その結果、
借入額に限りがある場合は、
建物に回せる予算が大きく削られます。
一方で、融資に余裕がある場合は、
今度は家にもお金をかけ過ぎてしまい、
毎月の返済が重くなってしまいます。

例えば、
現在の家賃が7万円だとすると、
家づくり後の住宅ローン返済額は、
できれば同額、
もしくはそれ以下に抑えるのが理想です。

なぜなら、
家を所有すると、
固定資産税が毎年かかり、
火災保険や地震保険にも加入し、
将来的には
メンテナンス費用も必要になるからです。

ところが、
こうした点を十分に理解しないまま、
土地と建物を合わせた総予算が
3,500万円になってしまったらどうでしょうか。

仮に、
自己資金として200万円を用意できたとしても、
銀行からの借入額は3,300万円になります。

この金額を、
最長の35年ローンで組んだ場合、
毎月の返済額は
約9万4,000円にもなります。

つまり、
現在の家賃よりも
2万4,000円以上高くなってしまうのです。
この負担増は、
正直かなり厳しいですよね。

もし、
「今の家賃と同じくらいの支払いで
家を持ちたい」と考えるのであれば、
毎月の返済額を2万4,000円抑えた状態で、
家づくりの予算を組む必要があります。

そうなると、
借入額は3,300万円ではなく、
約2,500万円が目安になります。
つまり、
約800万円の予算削減が必要になる、
ということです。

この金額を削るためには、
土地の予算、
建物の予算、
さらには庭や外構にかける費用も、
見直す必要があります。

「削る」と聞くと、
「それは妥協なのでは？」
と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、
予算をカットすることは、
決して妥協を意味するものではありません。
土地・家・庭に、
知らず知らずのうちにかかっている無駄を
合理的に見直すことで、
住みやすさや使いやすさを
むしろ向上させることも可能なのです。

次回からは、
その具体的な方法について、
詳しくお伝えしていきたいと思います。
ぜひ楽しみにしていてください。

もちろん、
まずは資金計画が重要ですので、
次回は資金計画の流れや
押さえるべきポイントから
お話ししていきますね。

それでは、、、

 

 

7/2(木)一生払い続ける光熱費を、賢く抑えるための考え方～家づくりに関する豆知識～

住宅ローンには返済期限がありますが、
光熱費には終わりがありません。

だからこそ、
生涯にわたってかかり続ける光熱費を
いかに抑えられるかは、
家づくりにおいて非常に重要なポイントの一つです。

 

こんにちは。
eguken myhome  studio 江口です。

 

ここで、まず一つ質問させてください。
ご家庭で使われるエネルギーのうち、
冷暖房が占めている割合は
どれくらいだと思われますか？

感覚的には、
「半分以上を占めているのでは？」
と感じる方も多いかもしれません。

しかし実際のデータを見ると、
暖房が全体の約26％、
冷房に至ってはわずか約2％に過ぎません。
合わせても約28％という割合です。

一方で、
意外と多くのエネルギーを消費しているのが、
家電製品や照明などの動力部分で、
これらが全体の約35％を占めています。

さらに、
給湯に使われるエネルギーも
冷暖房と同程度の約28％を消費している、
という結果が出ています。

内訳をさらに詳しく見ていくと、
最もエネルギー消費量が多いのは冷蔵庫で、
次いで照明やテレビ、
その次にエアコンが続く、
という意外な順番になっています。

✔ 住宅の「過度な高性能化」は本当に必要か？

こうしたデータを踏まえると、
改めて考える必要があるのが、
住宅を過剰に高性能化する必要があるのか、
という点です。

断熱性や気密性を高めることは大切ですが、
それだけを強化しても、
冷暖房以外のエネルギー消費には
ほとんど影響がありません。

もちろん、
国が定める断熱基準を満たした住宅を建てることは
大前提です。
しかし、その基準を大きく上回る性能を追求した場合、
実際にどれほど光熱費が削減できるのかは、
冷静に見極める必要があります。

もし、多額の費用をかけて性能を高めたにもかかわらず、
住み始めてみると、
思ったほど光熱費が下がらなかったとしたら？
あるいは、
家を必要以上に大きくしてしまった結果、
かえって冷暖房費が増えてしまったとしたら？
それでは本末転倒ですよね。

✔ 光熱費を抑えるために取り組むべき2つのこと

住まいの光熱費を抑えるために、
ぜひ意識していただきたいポイントが2つあります。

1つ目は、
「できるだけ家をコンパクトにする」ということです。
当然のことですが、
家の面積が小さくなれば、
室内の体積も減り、
冷暖房に必要なエネルギーも抑えられます。

ただし重要なのは、
無理に狭くするのではなく、
無駄を省いて小さくする、という考え方です。

例えば、
室内の温度差が少ない快適な家を目指すうえで、
最も不要になりやすいスペースの一つが
「廊下」ではないでしょうか。
廊下を極力なくすことで、
家全体の温度差が生じにくくなり、
各部屋ごとに設置するエアコンの使用量を
減らすことができます。

また、廊下に限らず、
その他の余分な空間を見直すことで
家全体の面積を抑えることができれば、
建築費そのものを
大きく削減することも可能になります。
住宅価格は、面積に大きく左右されるからです。

そして2つ目に注目すべきなのが、
「創エネ」、つまり太陽光発電の活用です。

住宅の高性能化が
主に冷暖房エネルギーの削減に効果を発揮するのに対し、
太陽光発電は、
冷暖房だけでなく、
家全体のエネルギー消費を
幅広くカバーすることができます。

ただし、
太陽光発電であれば何でも良い、
というわけではありません。
誰にでも無条件でおすすめできるものでもなく、
返済方法やパネルメーカーの選定など、
慎重な検討と試算が欠かせません。

とはいえ、
電気料金は今後も上昇していくと考えられるため、
太陽光発電を設置するかどうかで、
生涯にわたって毎月1万円〜2万円もの
差が生じる可能性もあります。

だからこそ、
家づくりを考える際には、
光熱費という視点にも目を向けることで、
将来の老後資金に充てられる余力を
生み出していただければと思います。

それでは、、、